ひとりでできる会社設立ガイド - ひとりで会社設立できるガイド

ひとりでできる会社設立ガイド

会社設立にあたりひとりでもできるように簡単に流れをまとめてみました。

会社設立には必ず登記が必要です。
登記とは会社を公にすることです。
法務局で会社の登記をすることで、その会社が世間に公開されます。
また会社の設立にはルールがあり、登記をするためには定款の認証をしてもらうところから始まります。

定款を作るために会社要項をきめよう

ではまず会社を立ち上げるために第1にすることです。
会社の目的を明確にしましょう。
これはその立ち上げる会社が何を営んでいくかという事です。
例えば小売ならば小売業、サービスを提供する会社なのかなどその会社の行う事を明確にしましょう。

次に会社の商号を決めましょう。
会社の商号は名前です。
商号にはルールがあり必ず株式会社や合同会社など、会社の種類を商号に入れる必要があります。
これは決まっております。
「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」のいずれかになります。
「株式会社」もしくは「合同会社」で立ち上げることがほとんどであるとおもいます。
社名の前か後ろにかならずこの会社の種類をいれる必要があります。

会社の商号の注意事項は同じ名前の会社名です。
例えば誰もが知っている知名度の大会社の名前を付けてしまうというのは絶対NGです。
後で訴えられてしまう可能性だってあるのです。
ご注意してください。
そのほか同じ地域で同じ会社名があったり、同じ業種でおなじ会社名を使いたい場合は注意が必要です。
できれば、由来があって、説明しやすい会社名だと愛着がわくとおもいます。
あとから変更することも可能ですが手間がかかりますのでしっかりきめるとよいでしょう。

会社名が決まったら、会社の住所です。
本店営業部として登記の際に使用する住所になります。
注意はすでに会社を同一名・同住所で設立済みの場合は、登記することが出来ませんので注意してください。
賃貸住宅の場合は大家さんやオーナーさんに登記してもよいか確認する必要があります。
最近ではバーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記をする会社も増えてきました。
都心の一等地の場所に会社の住所を持てるのでおすすめですが、場合によっては登記はできない場合もあります。
登記をする前に確認するようにしましょう。

定款を作成しよう

そこまで決まりましたら次は定款を作成しましょう。
定款には必ず記載しなくてはならない事項がありますので、ひな形に沿って作っていくと便利です。
また定款の印紙代4万円がかかりますが電子定款の場合は掛かりません。
ただし電子定款は一般の人が簡単にできるものではなくソフトなどが必要になりますので司法書士にお願いすることになります。
紙で作った定款を電子定款に変換する代行会社もあります。
これは費用もまちまちですので、印紙代と比較しながら検討するとよいでしょう。
ひとりで立ち上げる場合大変忙しいと思いますので少し費用は掛かりますが司法書士に登記をしてもらうというのも一つの手段です。
検討材料に入れておくと良いでしょう。

株式会社の場合は定款が作成できたら公証人に認証してもらう必要があります。
この認証というのは正しく定款が作成してあると公にチェックして認めてもらう作業です。
会社の本店の住所とおなじ都道府県の公証役場にてチェックをしてもらいます。
事前に連絡をしてから行くようにしましょう。
合同会社の場合は認証作業は不要です。
定款認証費用も必要なくその分節約することができます。

会社設立の最終ステップ、登記をしよう

定款を認証してもらいましたら次はいよいよ登記です。
ここで会社の実印が必要になりますので、商号が決まった時点で作っておきましょう。
登記申請書のほか、定款や印鑑、資本金関係の書類など、必要な書類を提出すれば登記をすることができます。
法務局で登記が完了すると晴れて会社の設立となります。

これで会社設立自体は完了ですが、会社ができたらそのあとに必要な書類を自治体や 税務署などに提出する必要があります。
登記が終わったから一安心、というわけにはなりませんのでまとめて手続きをしましょう。
まず会社が設立した概要を税務署に知らせるために法人設届出書を税務署に提出し、税金を払うための青色申告申請書を提出する必要があります。
また地方税を支払うために都道府県や市町村に開業届でを提出する必要があります。
そのほかにも従業員を雇う場合、年金関係の手続きとして年金人所で社会保険加入の手続きをしたり、労働監督基準書に労働保険への加入の手続きが必要となります。

会社設立には多くの書類が必要となるので、整理してもれの無いようにしましょう。
書類の提出から〇日以内に提出、など日程がきまっている書類がありますので、会社設立を自分で行う場合は特に期限を過ぎないように計画的に準備を進めていくことが大切です。